「お礼参りって何？警察に関係があるの？」
そんな疑問を持たれた方も多いのではないでしょうか。
「お礼参り」という言葉には、実は神社仏閣への感謝の参拝という本来の意味と、警察関係者が使う報復行為という俗語的な意味の2つが存在します。
この記事では、お礼参りの本当の意味から、報復行為としての法的リスク、そして身を守るための具体的な対策まで詳しくお伝えしていきます。正しい知識を身につけて、安全な日常生活を送るためのポイントをマスターしていきましょう！
お礼参りとは？本来の意味と警察で使われる”報復”の意味の違い
「お礼参り」という言葉には、まったく異なる2つの意味があります。
本来の意味を理解した上で、なぜ警察関係で使われる意味に変化したのかを見ていきましょう。
本来の「お礼参り」：神社仏閣への感謝の参拝
本来の「お礼参り」とは、神社や寺院に願い事をした後、その願いが叶った際に感謝の気持ちを込めて参拝することです。
たとえば、受験合格を祈願して天満宮にお参りし、見事合格した後に再び参拝して感謝を伝える行為が該当します。このように、神仏に対する純粋な感謝の表現として古くから親しまれてきました。
また、病気回復や商売繁盛など、さまざまな願いが成就した際に行われるのが一般的。
地域によっては「お礼詣り」とも呼ばれ、日本の伝統的な宗教文化の一部として根付いています。
警察で使われる「お礼参り」：報復行為としての俗語
一方、警察や司法関係者が使う「お礼参り」は、まったく意味が異なります。
これは、事件の被害者や証人、警察官などに対して、加害者やその関係者が行う報復行為を指す俗語なのです。たとえば、逮捕された犯人が出所後に通報者の自宅を訪れて嫌がらせをしたり、証言した証人を脅迫したりする行為が該当します。
この意味での「お礼参り」は犯罪行為そのものであり、法的処罰の対象となる危険な行為。
警察白書や刑事司法関係の文書では、このような報復事犯を表す用語として使用されています。
なぜ意味が変化したのか？歴史と背景
なぜ感謝の参拝を意味する言葉が、報復行為を指すようになったのでしょうか。
これは皮肉や皮肉めいた表現として使われるようになったためです。加害者が「お世話になった人にお礼をしに行く」という建前で、実際には報復や嫌がらせを行う様子を、あえて丁寧な言葉で表現したのが始まりとされています。
つまり、本来の意味とは正反対の意図を込めて使われる「逆説的な表現」として定着したということ。
このような言葉の変化は、犯罪者の心理や社会情勢を反映した興味深い言語現象といえるでしょう。
お礼参りは犯罪になる？法律で処罰される可能性がある行為一覧
報復としての「お礼参り」は、確実に犯罪行為にあたります。
どのような法律に触れるのか、具体的な処罰内容を詳しく見ていきましょう。
脅迫罪・暴行罪・傷害罪に該当するケース
まず最も多いのが、脅迫罪（刑法第222条）に該当するケースです。
「今度は覚えておけよ」「お前のせいで刑務所に入った」といった言葉で相手を威嚇した場合、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。さらに、実際に手を出せば暴行罪（2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金もしくは拘留もしくは科料）となり、けがを負わせれば傷害罪（15年以下の懲役または50万円以下の罰金）が適用されるのです。
また、凶器を持参したり複数人で押しかけたりした場合は、より重い刑罰が課される可能性があります。
これらの犯罪は親告罪ではないため、被害者が告訴しなくても警察が捜査を開始できることも重要なポイントです。
証人等威迫罪や強要罪にあたるケース
刑事事件の証人や被害者に対する報復の場合、証人等威迫罪（刑法第105条の2）が適用されます。
この罪は「自己もしくは他人の刑事事件に関して、証人、鑑定人、記録もしくは物件の所持者に対し威迫を加えた者」に対して2年以下の懲役または30万円以下の罰金を科すものです。さらに、「証言をやめろ」「警察に協力するな」などと要求すれば強要罪（3年以下の懲役）も成立します。
このような犯罪は司法制度の根幹を揺るがす重大な行為として、厳しく処罰される傾向にあります。
実際の事件では、複数の罪名で起訴されることが多く、執行猶予がつかないケースも珍しくありません。
ストーカー規制法や住居侵入罪で取り締まられるケース
継続的につきまとい行為を行えば、ストーカー規制法違反となります。
同法では「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で」行う行為を規制していますが、報復目的でも適用される場合があるのです。たとえば、被害者の自宅周辺をうろついたり、職場まで押しかけたりする行為が該当します。
また、許可なく他人の敷地や建物に立ち入れば住居侵入罪（3年以下の懲役または10万円以下の罰金）も成立。
これらの行為は被害者の日常生活に深刻な影響を与えるため、警察も積極的に取り締まりを行っています。
実際の判例や警察白書に見る「お礼参り事犯」
警察白書によると、報復事犯は年間数百件発生しており、そのうち約7割が検挙されています。
実際の判例を見ると、元暴力団員が証人の自宅を訪れて「お世話になったお礼をしに来た」と言いながら脅迫した事件では、懲役2年の実刑判決が下されました。また、詐欺事件の被害者に対して「告訴を取り下げろ」と迫った事件では、証人等威迫罪と強要罪の併合罪で懲役3年が言い渡されています。
これらの判例からわかるように、裁判所は報復事犯を重く見る傾向があります。
特に、組織的犯罪や再犯の場合は厳しい処罰が下されることが多く、社会復帰にも大きな支障をきたすのが現実です。
警察に相談するときの流れと押さえておきたいポイント
報復の危険を感じたら、迷わず警察に相談することが重要です。
相談する際の正しい手順と、効果的に対応してもらうためのコツをお伝えしていきます。
110番通報と#9110（警察相談専用電話）の違い
緊急性が高い場合は110番通報を、そうでない場合は#9110を利用しましょう。
110番は事件・事故が発生中または発生直後の緊急通報用で、「今まさに家の前にいる」「脅迫を受けている最中」といった状況で使用します。一方、#9110（警察相談専用電話）は「報復されるかもしれない」「不審な人物を見かけた」など、予防的な相談に適しています。
#9110は平日8時30分から17時15分まで受付しており、専門の相談員が対応してくれるのが特徴。
どちらを使うべきか迷った場合は、身の危険を感じるなら110番、予防や相談なら#9110と覚えておくと良いでしょう。
相談時に必ず伝えるべき情報（日時・内容・証拠）
警察に相談する際は、具体的な情報を整理して伝えることが重要です。
まず、いつ・どこで・誰に・何をされたかを時系列で説明しましょう。たとえば「令和6年8月15日午後7時頃、自宅マンション前で、元交際相手の田中太郎から『今度覚えてろよ』と言われた」といった具体的な内容が必要です。
また、可能であれば証拠を準備することも大切。録音データ、メールやSNSのスクリーンショット、防犯カメラの映像などがあれば、警察の対応もより迅速になります。
証拠がない場合でも、相談内容や相手の特徴、車両ナンバーなど、覚えている情報はすべて伝えてみてください。
相談を記録化するメリット（受理番号や相談履歴）
警察への相談は必ず記録として残してもらいましょう。
相談受理番号や相談票番号を聞いて控えておくことで、後日の相談や被害届提出時に経緯を説明する手間が省けます。また、複数回にわたって相談している場合、その履歴が証拠として活用される可能性もあるのです。
さらに、担当者の名前や所属も確認しておくことをおすすめします。
このような記録化により、警察側も継続的な対応がしやすくなり、結果的に被害者保護につながるでしょう。
被害者を守る仕組み：被害者等通知制度や接近禁止命令の実態
日本には被害者を報復から守るためのさまざまな制度が整備されています。
どのような保護措置があるのか、詳しく見ていきましょう。
被害者等通知制度とは？加害者の出所・保釈を知る方法
被害者等通知制度は、加害者の処分結果や身柄の状況を被害者に知らせる制度です。
この制度により、加害者の起訴・不起訴の決定、裁判の結果、刑務所への収監、出所予定日などの情報を事前に入手できます。特に、出所日が近づくと事前通知が行われるため、警戒態勢を整えることが可能です。
申請は検察庁で行い、被害者本人だけでなく遺族や法定代理人も対象となります。
この情報により、加害者の動向を把握して適切な防犯対策を講じることができるため、報復被害の予防に大きく役立っているのです。
接近禁止命令や保護命令の内容と利用できるケース
ストーカー規制法やDV防止法に基づく保護命令が利用できる場合があります。
保護命令には、加害者に対して被害者への接近を禁止する接近等禁止命令、被害者と同居する子どもへの接近等禁止命令、被害者の勤務先等への接近禁止命令などがあります。命令違反の場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられるため、抑止効果は高いといえるでしょう。
ただし、これらの命令を受けるには一定の要件を満たす必要があります。
申請は地方裁判所で行い、弁護士のサポートを受けることも可能です。
警察・裁判所・支援団体の役割分担
被害者保護は警察だけでなく、多くの機関が連携して行っています。
警察は緊急時の対応や予防パトロール、捜査を担当し、裁判所は保護命令の発令や刑事裁判を行います。また、犯罪被害者支援センターなどの支援団体は、心理的サポートや各種手続きの援助を提供しているのです。
さらに、法テラスでは法律相談や弁護士の紹介を行っており、経済的に困難な場合は費用援助も受けられます。
このように多方面からのサポート体制が整備されているため、一人で悩まずに適切な機関に相談することが重要です。
報復を防ぐために個人でできる防犯対策と生活上の注意点
公的な保護制度だけでなく、個人レベルでの防犯対策も欠かせません。
日常生活で気をつけるべきポイントを具体的にお話ししていきます。
自宅でできる防犯対策（鍵・カメラ・照明）
まず、玄関ドアの鍵を高性能なものに交換することから始めましょう。
ディンプルキーやデジタル錠への変更により、不法侵入のリスクを大幅に減らせます。また、防犯カメラの設置も効果的で、特に玄関前や駐車場に向けた録画機能付きカメラは、証拠保全と抑止効果の両方を期待できるのです。
さらに、センサーライトの設置により、夜間の不審者接近を早期に発見することも可能。
インターホンも録画機能付きのものに交換すれば、訪問者の記録を残せて安心です。
通勤通学や生活動線で気をつけたいポイント
日常の移動ルートや時間帯を定期的に変更することが重要です。
毎日同じ時刻に同じ道を通っていると、待ち伏せされるリスクが高まります。また、人通りの少ない道や暗い場所はできるだけ避け、複数の人がいる明るい道を選択しましょう。
電車やバスを利用する場合は、乗車位置や降車駅も時々変更することをおすすめします。
さらに、家族や友人に自分の行動予定を知らせておくことで、異常事態の早期発見につながるでしょう。
SNSやネットでの情報管理
インターネット上での個人情報公開は最小限に抑えることが大切です。
FacebookやInstagramなどのSNSでは、位置情報の公開設定をオフにし、投稿の公開範囲も信頼できる友人のみに限定しましょう。また、職場や学校、自宅周辺が特定できるような写真の投稿は避けるべきです。
GoogleマップやApple Mapsの行動履歴機能もオフに設定することをおすすめします。
さらに、名前や住所などの個人情報は、必要最小限の場合にのみオンラインで入力するよう心がけてください。
防犯グッズ・サービスの活用方法
個人用の防犯グッズを携帯することも有効な対策の一つです。
防犯ブザーや笛などの音響機器は、緊急時に周囲の注意を引くのに役立ちます。また、GPS機能付きの見守りサービスを利用すれば、家族が自分の位置を常時把握でき、異常事態時の迅速な対応が可能です。
ホームセキュリティサービスの導入も検討に値します。
これらのサービスでは、侵入検知時の警備員駆けつけや警察への通報などが自動的に行われるため、単身者や高齢者には特におすすめです。
警察への感謝を正しく伝えるには？「感謝の訪問」と「お礼参り」の違い
最後に、警察に対する正当な感謝の気持ちを伝える方法についてお話しします。
誤解を避けるために、正しい方法を知っておくことも大切です。
感謝を伝える正しい方法（感謝状・投書・公式窓口）
警察に感謝を伝えたい場合は、公式な窓口を利用することが最適です。
各都道府県警察には「お客様相談室」や「警察安全相談室」といった窓口があり、そこで感謝の気持ちを伝えることができます。また、警察署に直接感謝状を持参したり、お礼の手紙を郵送したりする方法も一般的です。
さらに、警察庁や各警察本部のウェブサイトには意見投稿フォームが設置されており、オンラインでも感謝の意を表せます。
これらの正式なルートを通じて感謝を伝えることで、警察官の励みにもなり、より良い治安維持活動につながるでしょう。
誤解を避けるために知っておきたい言葉の使い方
「お礼参り」という言葉は、前述のとおり報復行為の俗語として認識される可能性があります。
そのため、警察に感謝を伝える際は「お礼参り」ではなく「感謝の訪問」「お礼の報告」「感謝状の持参」といった言葉を使いましょう。また、事前に電話連絡をして訪問の趣旨を伝えておくと、より円滑に対応してもらえます。
言葉の選び方一つで相手に与える印象は大きく変わるもの。
正しい表現を使うことで、純粋な感謝の気持ちを適切に伝えることができるでしょう。
まとめ
「お礼参り」には神社仏閣への感謝参拝という本来の意味と、警察関係で使われる報復行為という俗語的な意味があることをお伝えしました。
報復としての「お礼参り」は脅迫罪や証人等威迫罪などの重大な犯罪にあたるため、絶対に行ってはいけません。もし報復の危険を感じたら、110番や#9110を活用して迷わず警察に相談することが重要です。
また、被害者等通知制度や保護命令などの公的保護制度を活用しながら、個人レベルでの防犯対策も並行して行いましょう。
安全で安心な日常生活を送るために、正しい知識と適切な対策を身につけて、自分自身を守っていくことが何より大切です！
